本日、中野駅周辺整備・観光調査特別委員会が開催されました。報告のうち駅前再開発関連が4本です。四季の都市(まち)北東エリア(＝中野中周辺)についての地区計画の変更についての報告では、区役所新庁舎の区域については高度地域を廃止し絶対高さ制限を設けるとのこと。「新区役所の高さが決まったから絶対高さを55ｍとする」って順番が変ではないでしょうか？　またこの件で質問して確認しましたが『区が主体となり、地区計画を定めて絶対高さ制限を設けた』というものです。昨年第三回定例区議会の総括質疑で、本町五丁目のマンション紛争に関わって「住居専用地域に絶対高さ制限を設けるべき」と質問していますが、答弁は「その考えはない」というものでした…出来るじゃないですか。やってるじゃないですか。23区のうち15区では、住環境を守るため、住居専用地域に絶対高さ制限を設けています。大体どこも17ｍ、5階建てまでとしています。改めて、再開発のためでなく、区民の暮らしを守る規制を求めていきたいと思います。

中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画では、この間24名の区議で協力し事業者に調査を依頼した「定期借地の場合、再開発エリアでどれだけお金が出るのか」の結果に基づく質問が、二つの会派からありました。調査結果は、750億円～1080億円。調査会社からは、この調査が1か月と短期間で行ったもので粗々であること、8掛けくらいで見ておけとのことですがそれでも640億円～864億円。昨年の駅周・観光特で区が示したのは『定期借地の場合は180億円』ということで、大きな開きがあります。この理由が「期待利回りが勘案されていないこと」というのも昨年の委員会でやり取りがありました。結論から言うなら、売却ありきで駅前の再開発が進んできたということです。この件では『ひとまず立ち止まって再考する』という点で、私たち日本共産党議員団も一致できます。区は、駅前の一等地を売却する方向でとにかく進めたいとしていますが、急ぐ理由があるでしょうか。急ぐなら新しい改札を含む南北通路の方です。

また、中野駅西口地区のまちづくりについての報告もありました。中野3丁目地区については上位計画において「文化」というキーワードが示されています。これ、劇場のことも含んでいる訳です。区の計画に含めるくらいなら、具体的に劇場への支援や事業連携など考えるべきではないかと質問しました。文化施策の推進、基本構想基本計画の再考の中で検討すべき課題です。