共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

日本弁護士連合会（日弁連）

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

もちろんこれが全てではありません。沢山の方が反対の声を上げています。

・そもそも「テロ等準備罪」などと名前を変えても中身はやっぱり共謀罪。そもそも法案原文に”テロ”という言葉が含まれていなかった。最初からテロのことなど考えていない。

・国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約、TOC条約）はテロ対策のためのものではなく、国際的なマフィアに対抗するためのもの。この条約に加盟しなければオリンピックは開催できない、加盟のためには共謀罪の新設が必要だ、この説明は全て破綻。というかはっきりとウソ。テロ対策については既に13本の国連の関連する条約に加盟しており、対応する国内法も整備済み。新たな法律、必要なし。

・「一般人は関係ない」もウソ。先日の国会で副法務大臣が「一般人も対象」と認めた。それ以外にも「共謀罪で捕まらなかった人間が一般人」との大臣の発言もあった。捕まえる側が一般人かどうかを評価するのであって、「自分は一般人だから大丈夫」などという思い込みは通用しない。

要点は大まかにはこんなところですね。それ以外にも、キノコ狩りはテロの準備資金になるので共謀罪の対象だが海産物は含まれないだとか、国会のやり取りをつまみ食いしただけでそのデタラメぶりははっきりわかります。

共謀というのは見えないところでこっそり行われます。誰が共謀するかも当然わかりません。これを捕まえようと思ったら、『一般市民も含めた、広汎で日常的な監視』が必要となります。目的はこちらでしょう。メールやSNSも監視の対象であることは政府も認めています。飲み屋で話すバカ話もLINEのプライベートなやり取りも全て監視され共謀罪の対象となるとしたらどうでしょう。物を言いにくい空気が生まれます。これが狙いです。自由にモノが言えない、ましてや政府批判なんてもってのほか！

今、森友学園の問題や南スーダンPKOの日報の組織的隠ぺいの問題など、政府にはつつかれたくない事が沢山ありますね。おかしな政治にはモノを言う、そんな当たり前のことができなくなるのが共謀罪後の世界です。内心の自由や表現の自由といった、憲法に規定される「基本的人権」とバッティングするのが共謀罪です。絶対に認められません。

私たち日本共産党中野区議団は、2007年第1回定例会において、「テロ等準備罪の新設中止を求める意見書」を提出しましたが、自民党公明党などの反対により否決されました。